定期預金の金利が高い銀行9選【2026年4月】

「元本は減らしたくないけれど、普通預金に置いたままではもったいない」と感じている方にとって、定期預金の金利動向は見逃せないテーマです。本記事では、2026年4月時点で定期預金の金利が高い銀行9行を厳選し、預入期間別の金利比較だけでなく、普通預金金利やATM・振込手数料、使い勝手までまとめて解説します。家計の安全資金をどこに預けると有利か、投資はまだ不安だけれど少しでも利息を増やしたいという初心者の方でも、具体的に行動に移せるような情報を整理して紹介します。

いま定期預金の金利が注目される理由

金利上昇とともに「預金でも利息が増える」環境になった

ここ数年まで、メガバンクの普通預金金利は年0.001％とほぼゼロに近く、「預金ではお金が増えない」状況が続いていました。ところが、日銀がマイナス金利政策を解除し、2025年には政策金利を0.5％から0.75％へと追加で引き上げたことで、市中金利もじわじわと上昇しています。その影響で、ネット銀行を中心に年1％前後の定期預金が増え、預金でも無視できない利息が期待できるようになりました。

投資が不安でも使いやすい「低リスク商品」として選びやすい

物価が上がるなかで資産運用の必要性は高まっているものの、「投資は怖い」「元本割れは避けたい」と感じる人も多くいます。定期預金は預金保険制度の対象で、元本1,000万円とその利息まで保護されるため、リスクを抑えて利息を得たい人にとって使いやすい商品です。特に、教育資金・住宅購入資金・数年後に使う予定のある資金などを安全に置いておく場所として注目されています。

銀行ごとの金利差・キャンペーンで「選ぶ価値」が大きくなった

マイナス金利時代は、どの銀行に預けても金利は横並びで、銀行選びの差が出にくい状況でした。現在は、ネット銀行とメガバンク・地方銀行のあいだで、金利に数十倍の差がつくケースも珍しくありません。さらに、新規口座開設者向けの定期預金キャンペーンや、ボーナス時期限定の優遇金利も増えています。銀行や商品を比較して選ぶことで、同じ預入額・期間でも受け取れる利息が大きく変わるため、「どの銀行の定期預金を使うか」を検討する価値が高まっていると言えます。

定期預金金利が高い銀行9選【2026年4月最新】

定期預金の金利が高い銀行として、2026年4月時点で注目したいのがSBJ銀行・オリックス銀行・あおぞら銀行・東京スター銀行・SBI新生銀行・auじぶん銀行・ソニー銀行・PayPay銀行・UI銀行の9行です。メガバンクの定期預金（年0.3～0.7％程度）と比べると、いずれも高い金利水準となっており、預入期間によっては年1％超の利率が狙える商品もあります。

これら9行は、単に金利が高いだけでなく、「新規口座開設者限定の優遇金利」「インターネット専用の定期預金」「ボーナス時期のキャンペーン」などを組み合わせることで、受け取れる利息をさらに増やせる点も特徴です。一方で、最低預入金額が50万円～100万円以上のものや、普通預金やATM利用に制約がある商品もあるため、家計全体の使い方と合うかどうかを確認しながら選ぶことが重要です。

次の見出し以降では、6か月・1年・3年・5年ものといった預入期間ごとに、どの銀行がどの程度の金利なのかを整理し、目的別に選びやすいように解説していきます。短期で使う予定の資金なのか、数年は動かさない貯蓄なのかを意識しながら読み進めると、自分に合った定期預金が見つけやすくなります。

6か月もの定期預金で金利が高い銀行

6か月もの定期預金は、「しばらく使わないけれど、1年も寝かせるのは不安」という資金を置いておくのに向いた期間です。2026年4月時点で金利が高いのは、SBJ銀行（はじめくん 年0.90％）、東京スター銀行（スターワン円定期預金プラス 年0.95％）、あおぞら銀行BANK（BANK The 定期 年0.70％）、UI銀行（スーパー定期預金 年0.70％）、オリックス銀行（スーパー定期 年0.60％）などのネット銀行・ネット支店が中心です。

代表的な銀行と6か月ものの金利は次のとおりです（税引前・2026年4月1日時点）。

6か月ものを選ぶ際は、金利だけでなく、最低預入額・ネット専用かどうか・満期後の扱い（自動継続か解約か）も必ず確認しましょう。半年後に教育費や車検などの支出予定がある場合は、その時期に合わせて6か月ものを活用すると、普通預金より効率よく利息を受け取れます。金利上昇が気になる場合は、6か月など短めの期間で様子を見ながら預け直す方法も有効です。

1年もの定期預金で金利が高い銀行

1年ものの定期預金は、ボーナスなどの一時的な余裕資金を「1年だけ寝かせて増やしたい」と考えている人に向いており、各銀行も最も金利競争が激しい期間です。2026年4月時点で1年ものの金利が高い主な銀行は、以下のとおりです（税引前・年利）。

1年ものを選ぶ際は、「金利」だけでなく「最低預入額」「キャンペーン対象期間」「口座の使いやすさ」も合わせて確認することが大切です。まとまった資金があり、出し入れの頻度が少ない場合はオリックス銀行やSBJ銀行のような高金利型が有力候補になります。

一方で、家計用のメイン口座も兼ねたい場合や、スマホアプリで管理したい場合は、UI銀行・あおぞら銀行BANK・ソニー銀行・PayPay銀行など、普通預金金利や手数料の優遇がある銀行を選ぶと、1年定期の利息に加えて日常のコストも抑えやすくなります。1年という期間は「長すぎず短すぎない」ため、金利水準と生活の利便性のバランスを見ながら、自分の使い方に合う銀行を選ぶのがポイントです。

3年もの定期預金で金利が高い銀行

3年ものは、1年ものより高金利になりやすく、5年ものよりも金利変動リスクを抑えやすい「中期の預け先」として使いやすい期間です。教育資金や車の買い替えなど、3～5年以内に予定がある資金の置き場所として検討しやすいでしょう。2026年4月時点で3年もの定期預金が高金利なのは、以下のような銀行です。

同じ3年ものでも、上位のSBJ銀行とメガバンク（0.60％前後）では金利差が約2倍あります。3年間で受け取る利息も大きく変わるため、

• 3年以内に確実に使う予定がないか
• 預け入れ金額はいくらか
• ネット専用口座や最低預入額などの条件を満たせるか

を確認したうえで、上記のような高金利のネット銀行を優先的に比較すると、中期の貯蓄効率を高めやすくなります。3年ものは「5年は長いけれど、1年では短い」と感じる人にとって、金利と柔軟性のバランスが取りやすい選択肢です。

5年もの定期預金で金利が高い銀行

5年ものは、教育資金や老後資金など中長期の目的で「当面使わないお金」を預けるのに向いた期間です。2026年4月時点で5年もの定期預金の金利が高い主な銀行は、次のとおりです（いずれも税引前年利）。

5年という長期では、「どの銀行なら最後まで安心して預けておけるか」「生活用のお金とどう分けるか」も重要です。単純に金利だけで選ぶのではなく、

• 5年間は基本的に使わない資金か
• 途中解約時の金利がどの程度まで下がるか
• ATM・振込など日常使いのしやすさは必要か

といった点も合わせて比較すると、自分のライフプランに合った預け先を選びやすくなります。長期でしっかり増やしたい場合はSBJ銀行やオリックス銀行、日常の家計口座も兼ねたい場合はあおぞら銀行やauじぶん銀行などを候補にすると検討しやすいでしょう。

主要ネット銀行9社の特徴と選び方のポイント

主要9社はいずれも高金利な定期預金を提供しますが、「どこが一番お得か」は家計の使い方やライフスタイルによって変わります。金利だけを比べるのではなく、普通預金金利・ATMや振込の無料回数・アプリの使いやすさも合わせて見ることが重要です。

ざっくりとした特徴は次のとおりです。

• オリックス銀行・SBJ銀行：定期預金金利がトップクラス。日常決済には向かず、「貯める専用口座」としてまとまった資金を預けたい人向き。
• あおぞら銀行（BANK）・東京スター銀行：普通預金金利も高く、ATMや振込の優遇もあるため、給与口座や生活費口座と貯金をまとめたい人に向いている。
• SBI新生銀行・auじぶん銀行：証券会社やauサービスとの連携で金利アップや手数料優遇が受けられるタイプ。投資やスマホ決済も活用したい人と相性が良い。
• ソニー銀行・PayPay銀行・UI銀行：デビットカードやスマホアプリが使いやすく、キャッシュレス決済と相性が良い。日常の支払いと貯金の両方をスマホ中心で管理したい人向き。

選び方のポイントとしては、

1. 定期預金に回せる金額と預入期間（6か月〜5年）
2. 給与振込や公共料金の引き落としを同じ銀行にまとめたいか
3. ATM・振込を月にどれくらい利用するか
4. PayPay・au・SBI証券など、すでに使っているサービスとの連携有無

を整理したうえで、自分の使い方に近い銀行を2〜3社に絞り込むのがおすすめです。次の見出しで、普通預金金利や手数料面からも比較していきます。

普通預金金利や手数料で見る銀行比較

主要ネット銀行を選ぶ際は、定期預金金利だけでなく、普通預金の金利水準と手数料の安さも必ず確認したいポイントです。日常の入出金や振込で使う頻度が高いほど、差が家計に効いてきます。

代表的な9行を、普通預金金利と手数料の観点で整理すると、概ね次のような特徴があります。

多くのネット銀行は、「普通預金金利＋手数料優遇」をセットにした優遇プログラムを用意しています。給与振込口座に指定したり、クレジットカード引き落としや証券口座との連携を行うと、普通預金金利が上がり、同時にATM・振込手数料の無料回数も増える設計が一般的です。

家計管理の観点では、①給与・生活費用のメインバンクは普通預金金利と手数料のバランスが良い銀行、②余裕資金の預け先は定期預金金利が高い銀行、と用途ごとに口座を分けると、利息と手数料削減の両方でメリットを受けやすくなります。次の項目では、具体的なATM・振込手数料の無料回数を比較します。

ATM・振込手数料無料回数で比較する

ATMや振込の手数料は、定期預金の利息を簡単に打ち消してしまうため、無料回数の多さは実質的な「利回りアップ要因」になります。たとえば、月数回の振込や引き出しで毎回110～220円かかると、年間では数千円単位のコストになるためです。

主要9行の中では、SBJ銀行・SBI新生銀行・UI銀行・あおぞら銀行BANKが、条件付きでATM出金や他行宛振込の無料回数を多く用意しているのが特徴です。給与口座に指定したり、残高やステージ（優遇ランク）を一定以上に保つと、月5～10回程度まで無料になるケースもあります。

一方、オリックス銀行のようにATMが使えず、振込も月2回までといった「貯金専用」タイプもあります。このタイプは定期預金金利が高い代わりに日常使いには向かないため、生活費用の口座とは分けて使うと効率的です。

日常的にATMを使う頻度、他行への振込回数、ネットバンキング中心かどうかをイメージしたうえで、「金利＋無料回数のバランス」で銀行を選ぶと、トータルの手取りが大きくなります。

スマホアプリや使い勝手で比較する

主要ネット銀行9社のスマホアプリの特徴

家計管理や資産形成で銀行を選ぶ際は、金利だけでなく「アプリの使いやすさ」も重要です。とくにスマホ利用が中心の場合、入出金の確認・振込・定期預金の申込みまでアプリで完結できるかどうかで、日々の手間が大きく変わります。

代表的な銀行のアプリ特徴を整理すると、次のようになります。

家計管理がしやすいアプリ選びのポイント

家計改善を目的に銀行を選ぶ場合、次のポイントを満たしているか確認するとよいでしょう。

• 入出金明細が自動でカテゴリ分けされるか（食費・光熱費などが分かると家計分析がしやすい）
• 複数口座や家族の口座をまとめて見られるか（UI銀行のように夫婦・カップルで共有できる機能があると便利）
• 定期預金の申込み・解約をアプリで完結できるか（金利が上がったタイミングで素早く預け替えしやすい）
• デビットカードやポイント還元の状況をアプリで確認できるか（あおぞら銀行、ソニー銀行、PayPay銀行など）

とくに、毎月の支出を見直したい人は、銀行アプリだけでなく家計簿アプリとの連携可否もチェックすると、家計全体を把握しやすくなります。

「使い勝手」で定期預金向きかどうかが変わる

定期預金は一度預けると長期間放置しがちなため、つい金利環境の変化を見逃してしまうリスクがあります。アプリからログインした際に、

• キャンペーン金利や新しい定期預金商品の案内が分かりやすく表示される
• 満期日や満期金額の通知がプッシュ通知で届く

といった機能がある銀行は、「預けっぱなしにならず、見直しのきっかけを得やすい」点で有利です。長く付き合うメインの貯蓄口座候補として、金利とあわせてアプリの操作性・通知機能も比較しておきましょう。

定期預金金利・手数料などの比較一覧表

定期預金を預ける銀行を選ぶ際は、個別の特徴だけでなく、金利・手数料・普通預金金利を横並びで比較することが重要です。同じ「高金利」をうたう銀行でも、預入期間や最低預入額、ATMや振込の無料回数によって、実際に手元に残るお金が変わってくるためです。

以下のポイントを一覧で押さえると、自分に合う銀行が選びやすくなります。

• 3か月・6か月・1年・3年・5年など、主な期間ごとの定期預金金利
• 最低預入額（1万円～／50万円～／100万円～ など）
• ATM出金手数料の無料回数と、無料対象となるATMの種類
• 他行宛振込手数料の無料回数（ネットバンキング利用時）
• 普通預金金利（キャンペーン・条件付き優遇の有無）

例として、主要9行の比較軸を簡略化すると、次のようなイメージになります。

同じ金利でも、「まとまった資金を長く預けたいか」それとも「少額を短期で預けたいか」によって、向いている銀行は変わります。次の章では、実際に金利水準ごとにどれくらいお金が増えるのかをシミュレーションし、受け取れる利息のイメージを確認します。

金利別にいくら増える？定期預金の試算

定期預金を選ぶときは、金利の数字だけでなく「いくら増えるのか」を具体的な金額でイメージすることが大切です。とくに、普通預金（年0.2％前後）と高金利の定期預金（年1％〜1.5％前後）では、受け取れる利息に大きな差が生じます。

たとえば同じ1,000万円を1年間預けた場合、年0.2％と年1.5％では、税引後の利息に約10万円以上の差が生まれます。金利差はわずか1％台でも、預入額が大きく、期間が長くなるほど「利息の差」は大きくなり、家計にとって無視できない金額です。

また、定期預金の金利表示はすべて「年利」のため、預入期間が1年未満の定期預金では、表示金利を期間に応じて按分して考える必要があります。次の見出しでは、代表的な預入額・金利ごとに、実際にいくら増えるのかを具体的なシミュレーションで確認していきます。

1,000万円を預けた場合の金利別シミュレーション

1,000万円を1年間定期預金に預けた場合、金利の違いでどのくらい利息が変わるかを具体的に見ておくと、銀行選びの判断材料になります。ここではシンプルに「単利・1年間運用・税引き前/税引き後」で比較します。

※利子には20.315％（所得税15.315％＋住民税5％）の税金がかかるため、税引き後の利息は税引き前より約2割少なくなる。

同じ1年間でも、年0.2％と年1.5％では税引き後の利息が約10万円以上変わります。安全資産として定期預金を使う場合でも、「どの銀行で・どの金利で預けるか」を比較することで、将来の受取額に大きな差が生まれることを意識しておくとよいでしょう。

0.2％と1.5％では利息はいくら違うか

金利差のインパクトをイメージしやすくするために、1,000万円を1年間、単利で運用した場合の利息を比較します。

同じ1年間でも、年0.2％と年1.5％では税引後の受取利息が約10万円以上違う計算になります。金額が大きいほど差も広がるため、老後資金や教育資金など、数百万円～1,000万円単位で預ける場合は、わずかな金利差でも将来の受取額が大きく変わると理解しておくことが重要です。

定期預金を使った資産分散とペイオフの考え方

定期預金は「お金を増やす手段」であると同時に、「お金を守る手段」としても重要です。特に1,000万円以上の貯蓄がある場合は、ペイオフ（預金保険制度）を意識した資産の分散が欠かせません。銀行が万一破綻しても、1行につき元本1,000万円とその利息までしか保護されないためです。

安全性を高めるには、まず生活費や近い将来に使う予定のお金を普通預金に置き、それ以外の余裕資金を複数の銀行の定期預金に分けて預けるのがおすすめです。1年もの・3年もの・5年ものなど預入期間を分散（ラダー型）させると、金利上昇局面にも対応しやすく、必要なタイミングで満期資金を受け取りやすくなります。

また、定期預金だけに偏らず、NISAや投資信託など「増やすための資産」とのバランスを取ることで、インフレによる目減りリスクも抑えられます。定期預金は、資産全体の中で「元本を確実に守る部分」を担う存在と考えるとよいでしょう。

1行1,000万円までの預金保護とリスク管理

預金保険制度で守られる上限「1,000万円＋利息」とは

定期預金や普通預金は、多くの銀行が加入している「預金保険制度」によって保護されています。保護の対象となるのは、1つの金融機関ごとに1人あたり元本1,000万円までの預金と、その利息です。ここでの金融機関とは、銀行・信用金庫・信用組合などを指し、本店・支店ごとではなくグループとして1つと見なされます。

例えば、A銀行に定期預金800万円と普通預金400万円（合計1,200万円）を預けている場合、万一A銀行が破綻すると、確実に保護されるのは1,000万円と破綻日までの利息です。残りの200万円分は、破綻した銀行の財産状況次第で、一部カットされる可能性があります。安全性重視で資産を守るには、「1行あたり1,000万円以内」に収まるように預け入れ額を管理することが重要です。

元本割れを避けるために意識したいリスク管理

預金は価格が日々上下する株式などと比べると安全性が高い一方で、金融機関自体が破綻するリスクはゼロではありません。特に、退職金や教育資金など大きな資金を預ける場合は、ひとつの銀行に集中させず、ペイオフの上限を意識した分散が有効です。

また、預金保険の対象外となる商品（仕組み預金の一部、外貨預金、投資信託など）もあります。定期預金とセット販売される商品を利用する際は、「預金保険の対象かどうか」「元本が保証されているか」を必ず確認しましょう。安全に資産を守るには、金利だけでなく預金保険の対象範囲と1,000万円の上限を踏まえたリスク管理が欠かせません。

複数の銀行に分けて預けるときのポイント

複数の銀行に分けて預ける場合は、まず「何の目的のお金か」と「いつ頃使う予定か」を整理し、目的ごとに銀行と商品を割り振ることが大切です。例えば、生活防衛資金や近い将来の出費用は出し入れしやすく普通預金金利が高い銀行、数年使わない余裕資金は高金利の定期預金がある銀行といったイメージで役割分担すると管理しやすくなります。

分散するときは、1行あたりの残高を1,000万円（元本＋利息見込み）以内に抑えることを目安にすると、ペイオフの観点で安心です。また、銀行を増やし過ぎるとログイン情報や満期日の管理が煩雑になるため、メイン2〜3行＋サブ数行程度にとどめ、家計簿アプリや一覧表で口座残高・満期日を定期的にチェックするとよいでしょう。さらに、すべてを同じ期間・同じ満期日にせず、1年・3年など満期をずらして「はしご」状にすると、金利環境の変化にも対応しやすくなります。

定期預金を上手に活用するための基本ルール

定期預金を効果的に使うには、「どの銀行が一番高いか」だけでなく、家計全体の中での役割をはっきりさせておくことが大切です。基本ルールはシンプルで、①用途と期限がはっきりしているお金だけを預ける ②利息だけでなく手数料・使い勝手まで含めて銀行を選ぶ ③金利やライフプランの変化に合わせて預け先を見直すという3点です。

定期預金は元本保証で安心な一方、途中解約をすると金利が大きく下がり、インフレや金利上昇局面では実質的な目減りリスクもあります。教育資金・住宅購入の頭金・数年後の買い替え資金など、時期が決まっている目的資金を中心に預け、生活費や急な出費に備えるお金は普通預金や別口座に分けておくと、途中解約のリスクを減らせます。

また、金利だけでなく、ATM・振込の無料回数やアプリの使いやすさも含めて比較することで、「貯めやすさ」と「引き出しやすさ」のバランスが取りやすくなります。金利環境は数年単位で変化するため、一度預けたまま放置せず、満期ごとに最新の金利やキャンペーンをチェックし、必要に応じて別の銀行へ乗り換えることも視野に入れるとよいでしょう。

1～5年使う予定のないお金だけを預ける

定期預金は、今から1〜5年ほどは使う予定がないお金だけを預けるのが基本です。近いうちに車の買い替えや子どもの入学、住宅購入の頭金などで使う可能性がある資金まで定期預金にしてしまうと、途中解約が必要になり、適用金利が大きく下がって利息がほとんど受け取れないケースがあります。

家計全体のお金は、次のように役割を分けて考えると整理しやすくなります。

• 生活費の半年〜1年分：普通預金（急な出費にも対応するため）
• 1〜5年以内に使う予定資金：定期預金（教育費・車・リフォームなど）
• 5年以上先の資金：NISA・投資信託・企業型DCやiDeCoなどの長期運用

このように目的と使う時期ごとに「どこまでなら定期預金に回してよいか」を決めておくと、途中解約による損失を防ぎつつ、普通預金より高い金利のメリットを得やすくなります。家計簿や残高を確認しながら、しばらく動かさない余裕資金の範囲を一度洗い出しておくことが重要です。

キャンペーン金利・新規優遇を賢く狙うコツ

定期預金を有利な条件で利用するには、銀行が期間限定で実施するキャンペーン金利や、新規口座開設者向けの優遇金利を積極的に活用することがポイントです。通常金利と比べて年0.5～1.0％以上高くなるケースもあり、同じ期間・同じ金額を預けても受け取れる利息が大きく変わります。特に、口座開設から数か月以内だけ申し込める「デビュー定期」「スタートアップ定期」などは、短期～1年ものでも高金利になるため、まずはどの銀行に口座を作るかを決める際に重視すると効率的です。

キャンペーンを狙うときにチェックしたいポイント

キャンペーン金利を賢く使うには、次の点を事前に確認しておきましょう。

• 適用条件：新規口座開設が必須か、ネット申し込み限定か、預入金額の下限（例：30万円以上、100万円以上）
• 対象期間：いつまでに預け入れれば優遇金利が適用されるのか（口座開設月の翌々月末までなど）
• 対象の預入期間：3か月のみ、1年のみなど、どの満期期間に優遇がつくのか
• 上限金額：優遇金利が適用される上限（例：1,000万円まで）
• 他の特典との併用可否：現金プレゼントやポイント還元など、金利以外の特典も含めて総合的に有利かどうか

これらを比較すると、「まとまったボーナスを1年だけ預けたい」「まずは30万円から試したい」など、自分の目的に合うキャンペーンが選びやすくなります。

情報収集のタイミングと比較のコツ

定期預金のキャンペーンは、年度末・ボーナス時期（6～7月、12月）などに増える傾向があります。複数のネット銀行の公式サイトやキャンペーンまとめ記事をチェックし、通常金利とキャンペーン金利の差、さらにATM・振込手数料の条件も合わせて比較しましょう。金利だけでなく、メイン口座として長く使えるかどうかも見ておくと、定期預金の満期後もムダの少ない口座設計につながります。

預入期間と途中解約時の金利を必ず確認する

定期預金は「満期まで引き出さない」ことを前提に高い金利が設定されています。途中で解約すると、ほとんどの銀行で大きく金利が下がるため、預ける前に「預入期間」と「途中解約時の金利条件」を必ず確認しておきましょう。

多くの銀行では、途中解約をすると当初の定期預金金利ではなく、「中途解約利率」や「普通預金並みの金利」が適用されます。キャンペーン金利の定期預金も同様で、高金利が適用されるのは原則として満期まで預けた場合のみです。出産や住宅購入、子どもの進学など、いつお金が必要になるかをざっくり見積もり、その時期に合わせて6か月・1年・3年など期間を決めることが大切です。

まとまった資金を1本の長期定期にするのが不安な場合は、期間や金額を分けて複数本の定期預金にする方法も有効です。たとえば、300万円を1年・3年・5年に100万円ずつ分けておけば、急な出費があっても一部だけ解約すれば済み、金利ダウンの影響を抑えられます。預入前に商品説明書で、満期前解約時の金利と計算方法まで確認しておくと安心です。

金利上昇局面で損をしないための預け方

金利が上がるときの基本スタンス

金利が上昇している局面では、長期の高金利に飛びつく前に「今後さらに金利が上がるかもしれない」という前提で預け方を考えることが大切です。いきなり3年・5年に全額を固定すると、あとからより高い金利の商品が出ても乗り換えにくくなります。そこで、預ける期間を分散し、手元の流動性も確保しておくことが損をしないためのポイントになります。

期間を分ける「はしご預金（ラダー）」を活用する

代表的な方法が、預入時期と期間を意図的にずらす「ラダー（はしご）運用」です。例えば300万円を預ける場合、

• 1年もの：100万円
• 3年もの：100万円
• 5年もの：100万円

といったように、複数の期間に分けて定期預金を組むと、毎年どれかが満期を迎えます。満期のたびにその時点の金利を見て、再度短期にするか長期にするかを選べるため、金利上昇の恩恵を段階的に取り込みやすくなります。一括で長期に固定してしまうより、金利変動に柔軟に対応しやすい預け方です。

短めの期間と普通預金で「余力」を残す

金利がさらに上がる可能性があるときは、すべてを長期にせず、

• 6か月～1年ものの定期預金
• 金利が高めの普通預金・通知預金

など、比較的短期の商品にも一定割合を残すと有利です。短期間で満期を迎える資金があれば、金利が上がったタイミングでより条件の良い定期預金や他商品へ乗り換えることができます。また、急な支出にも対応しやすく、途中解約による金利ダウンを避けやすくなります。

キャンペーン金利は「一点集中」より「部分活用」

金利キャンペーンは有利ですが、金利上昇局面では、

• 条件が良いキャンペーンに上限額まで預ける
• 残りは他行の短期定期や普通預金に分散する

といった部分的な活用がバランスの良い戦略です。1年だけ高金利という商品に資金を集中させると、満期後に通常金利へ戻った際、全額を低金利で据え置いてしまうリスクがあります。キャンペーン終了後の金利や、乗り換えにかかる手間も事前に確認しておくと安心です。

「いつでも動かせるお金」と「固定してよいお金」を区別する

金利上昇局面で損をしないためには、家計の中で

• 生活費・緊急用の資金（当面1年以内に使うお金）
• 1～5年は使う予定のない余裕資金

をあらかじめ切り分けることが重要です。すぐ使う可能性があるお金は、普通預金や短期の定期預金にとどめ、完全な余裕資金だけを長期定期に回すことで、途中解約のリスクと機会損失のリスクを同時に抑えられます。家計全体のバランスを見ながら、「いつまで動かせないと困るお金なのか」を意識して期間を選ぶとよいでしょう。

定期預金の種類と特徴をわかりやすく整理

定期預金と一口にいっても、商品性や使い方が少しずつ異なるタイプが複数あります。大きく分けると「まとまったお金を一度に預けるタイプ」と「毎月コツコツ積み立てるタイプ」があり、さらに預入金額の条件によって一般的なスーパー定期と高額預け入れ向けの大口定期に分かれます。また、ネット銀行専用の高金利な定期や、新規口座開設・期間限定のキャンペーン定期などもあり、同じ期間で預けても金利が大きく違うケースが珍しくありません。

共通点として、どの定期預金も「預入期間中の元本が保証され、原則として満期まで預ける」ことを前提に、普通預金より高い金利が設定されています。一方で、途中解約すると大幅に金利が下がる、金利が固定のタイプでは利上げ局面で後から金利を上げられない、といった注意点があります。次の見出しで代表的な3種類（スーパー定期・大口定期・積立定期）の違いを整理し、自分の目的や預けられる金額に合うタイプを選ぶことが大切です。

スーパー定期・大口定期・積立定期の違い

代表的な3種類の定期預金の基本

銀行の定期預金は、大きく「スーパー定期」「大口定期」「積立定期」の3つに分けられます。どれも元本保証で預金保険の対象ですが、預け方や最低金額、使い方が異なります。目的に合ったタイプを選ぶことで、無理なく効率的に貯めやすくなります。

スーパー定期：一般的な定期預金のスタンダード

スーパー定期は、もっとも標準的な定期預金で、多くの銀行で「定期預金」といえばこの商品を指します。1万円程度から預けられることが多く、預入期間も6か月・1年・3年など幅広く用意されています。

金利は普通預金より高く、ネット銀行や金利キャンペーンを組み合わせると、家計の余裕資金を効率的に増やしやすくなります。10万～数百万円程度のボーナスや貯金の運用先として使いやすいタイプです。

大口定期：まとまった資金向けの高金利タイプ

大口定期は、預入額が大きいほど金利を優遇するタイプの定期預金です。1,000万円以上からなど高い最低預入額が設定されているケースが多く、退職金や事業売却資金など、まとまったお金の一時的な預け先として利用されます。

預ける金額が大きい分、ペイオフの上限（1行あたり元本1,000万円まで）を意識した銀行の分散が重要です。複数行に分けて大口定期を組むか、一部を国債や投資信託など別の商品に振り分けるかを検討すると、リスク管理につながります。

積立定期：毎月少額から自動で貯められるタイプ

積立定期は、毎月決まった金額を自動で引き落として積み立てる定期預金です。多くの銀行で1,000円～1万円程度から設定でき、期間も1年～5年など自由度があります。

「毎月○日に1万円を積立」などと決めておくと、生活費口座から自動で貯蓄用口座へお金が移るため、意識しなくても貯蓄が進みます。教育資金や車の買い替え費用など、中期的な目標資金づくりに向いています。

ネット銀行の積立定期は金利がやや高めに設定されているケースもあるため、定期的な自動貯金を考えている場合は、普通預金との金利差や手数料もあわせてチェックするとよいでしょう。

ネット専用定期・キャンペーン定期の注意点

ネット銀行が扱う「ネット専用定期」や、新規口座開設者向けの「キャンペーン定期」は、店頭の商品より金利が高い半面、条件や使い勝手に注意が必要な商品です。よくある注意点を整理します。

申し込み方法と手続きの制限

ネット専用定期は、基本的にスマホアプリやインターネットバンキングからしか申し込めません。紙の通帳や窓口でのサポートが少ない銀行もあるため、オンライン操作に不安がある場合は、ログイン方法・問い合わせ窓口・サポート時間帯を事前に確認しておくと安心です。

高金利の適用条件を必ずチェック

キャンペーン定期は、

• 「口座開設から○か月以内の申し込み」
• 「預入額○万円以上」
• 「給与受取やカード利用が条件」

などの条件付きであることが一般的です。条件を満たさない場合は通常金利に下がることがあるため、適用条件と期間を必ず確認し、メモしておくとよいでしょう。

途中解約時の金利・手数料

キャンペーン金利の定期を途中解約すると、多くの銀行で「中途解約利率（ごく低い金利）」が適用されます。ネット専用定期は店頭相談がしにくいため、商品説明ページや約款で、

• 中途解約が可能か
• その場合の利率はいくらか

を事前に確認し、当面使う予定がない資金だけを預けることが大切です。

自動継続後は通常金利になるケース

キャンペーン定期は、満期後に自動継続を選ぶと「キャンペーン金利ではなく通常金利」で継続されるケースがほとんどです。高い金利が適用されるのは初回の期間だけなので、満期日をカレンダーや家計アプリに登録しておき、満期のたびに金利水準と預け先を見直すと、金利上昇局面でも取り残されにくくなります。

預金保険・銀行の信頼性も確認する

ネット専用の高金利定期でも、預金保険制度の対象であれば、元本1,000万円とその利息までは原則保護されます。ただし、外貨建てや仕組み預金などは対象外となる商品もあるため、「預金保険の対象かどうか」「元本保証かどうか」を商品名だけで判断せず、商品説明書でリスクの有無を確認してから利用することが重要です。

今後の金利動向と定期預金の付き合い方

金利が上昇し始めた局面では、「いつ・どのくらいの期間で定期預金を組むか」が以前より重要になります。2025年以降は日銀の利上げで預金金利もじわじわ上がっており、長期で一気に固定してしまうと、後から出てくるより高い金利のチャンスを逃す可能性があります。

一方で、普通預金のまま放置すると、せっかくの金利上昇の恩恵を受けにくくなります。そのため、

• まずは1年以内の短めの定期預金で分散して預ける
• キャンペーン金利やネット専用定期を活用しつつ、満期ごとに金利水準をチェックして預け替えをする
• 教育費・住宅購入資金など、使う時期が決まっているお金は、その時期に合わせて少し長めの期間で組む

といった「段階的に預けて様子を見る」スタイルが、金利上昇局面では現実的です。

また、将来のインフレや金利の変化も踏まえると、定期預金だけでなく、iDeCoやNISAを使った長期投資も組み合わせ、安全資産（預金）とリスク資産（投資）のバランスをとることが、家計全体の安定につながります。次の見出しで、金利動向の背景となる日銀の政策や今後の見通しを整理します。

日銀の利上げと今後の金利の見通し

日銀が利上げに踏み切った背景

日本銀行は2024年にマイナス金利政策を終了し、2025年12月には政策金利を0.5％から0.75％へと追加利上げしました。背景には、賃金と物価がともに上昇し、2％前後のインフレが定着しつつあることがあります。約30年続いた超低金利・デフレ環境から、ゆるやかなインフレと金利上昇の局面に移行したと捉えられます。

今後の政策金利と預金金利の方向性

日銀は急激な利上げではなく、景気や物価を見ながら段階的に利上げを検討するスタンスを示しています。したがって、短期間で金利が大きく跳ね上がる可能性は高くありませんが、数年単位で見ると、政策金利がさらに小刻みに引き上げられるシナリオは十分想定されます。政策金利の上昇は、長期金利や国債利回りを通じて、銀行の定期預金・普通預金金利にも徐々に反映されていくと考えられます。

家計が意識したいポイント

2026年時点の定期預金金利は、メガバンクでも0.3〜0.7％程度、一部ネット銀行では1％台と、過去より明らかに高い水準です。ただし、物価上昇率も2％前後で推移しているため、名目金利が上がっても実質的にお金が増えるスピードはまだ限定的です。今後も金利がゆるやかに上がることを前提に、「すべてを長期固定でロックする」のではなく、短期〜中期の定期預金を組み合わせ、金利水準の変化を確認しながら預け替えを検討する姿勢が重要になります。あとの見出しで触れる実質金利や他の運用手段も踏まえ、定期預金は資産全体の一部として位置づけるのが現実的です。

実質金利を踏まえた資産形成の考え方

インフレが進む局面では、名目金利だけでなく「実質金利」を意識した資産形成が重要です。実質金利とは、名目金利（表示されている金利）から物価上昇率を引いたもので、お金の「実質的な増え方」を示す指標です。例えば、定期預金の金利が年1.0％でも物価が年2.0％上昇していれば、実質金利はマイナス1.0％となり、預金の購買力は目減りしていることになります。

家計全体で資産形成を考える際は、①生活防衛資金など「減らしたくないお金」は定期預金や普通預金など安全資産で守る、②老後資金など10年以上の長期で使う資金は、インフレに負けにくい投資信託・株式・iDeCo・NISAなども組み合わせる、という役割分担がポイントです。定期預金はリスクを抑える土台づくりの手段であり、「増やす部分」は別枠で考えると、実質的な資産目減りを防ぎやすくなります。さらに、金利や物価の動きに応じて、定期預金の預入期間を分散したり、投資比率を少しずつ調整したりすることで、環境変化に取り残されにくいポートフォリオを作れます。

定期預金のメリット・デメリットを整理

定期預金は、家計の「守り」を固めるうえで、とても使いやすい商品です。一方で、性質を誤解したまま預けると、「思ったより増えない」「必要なときに引き出しにくい」といった不満につながることもあります。そこでまずは、定期預金のメリット・デメリットを整理しておきましょう。

メリットとしては、元本保証であること、普通預金より金利が高いこと、目的や時期に合わせて預入期間を選べることが代表的です。特に、教育費や住宅の頭金など「時期と金額のおおよその目安があるお金」を安全に貯めるのに適しています。

一方のデメリットは、利回りが大きくはないため、老後資金づくりなど長期の資産形成をすべて定期預金だけで賄うのは難しい点です。また、途中解約すると金利が大きく下がるほか、固定金利の場合は将来金利が上がっても預け替えをしない限り恩恵を受けられません。こうした特徴を踏まえたうえで、「安全に確実に貯めたい部分」に限定して定期預金を活用し、増やしたいお金はNISAなど他の手段と組み合わせることが重要です。

元本保証・普通預金より有利になる点

定期預金の大きな魅力は、元本保証で安心しながら普通預金より高い金利を得られる点です。銀行の預金保険制度の対象であり、1金融機関あたり元本1,000万円とその利息までは保護されるため、価格変動リスクを取りたくない生活防衛資金や近い将来に使うお金の置き場所として適しています。

また、多くの銀行で普通預金より定期預金の金利が高く設定されています。例えば、普通預金が年0.2％程度でも、同じ銀行の定期預金なら年1％前後のケースもあり、同じリスクゼロの商品でも受け取れる利息に数倍の差が生まれます。さらに、満期まで引き出さない前提のため、日常の口座から切り離して「貯めるお金」を分けやすく、計画的な資産形成にも役立ちます。こうした特徴から、投資はまだ不安だけれど普通預金のままではもったいないと感じている人にとって、定期預金は第一歩として選びやすい選択肢と言えます。

増え方が限定的・途中解約のデメリット

定期預金は安全性が高い一方で、「大きくは増えにくい」「途中で引き出すと損をしやすい」というデメリットがあります。

まず増え方については、最近は高金利とはいえ、元本保証の商品である以上、投資信託や株式のように資産が大きく増えることは期待できません。老後資金づくりなど長期の資産形成をすべて定期預金だけで行おうとすると、インフレや物価上昇に追いつかず、将来の「実質的な購買力」が目減りするリスクがあります。

また、定期預金は満期まで預けることを前提に高めの金利が設定されているため、途中解約すると約定金利ではなく「中途解約利率」という低い金利が適用されます。場合によっては、普通預金並み、もしくはそれ以下の金利に下がり、「最初から普通預金のままにしておいた方が良かった」という結果になることもあります。

教育資金や住宅購入資金など、使うタイミングがある程度決まっているお金は定期預金と相性が良い一方で、医療費や車の故障など不測の出費が想定される生活防衛資金まで定期預金に入れすぎると、いざという時に低金利で解約せざるを得ないリスクが高まります。用途や時期が決まっていない資金は、普通預金や流動性の高い商品と分けて管理することが大切です。

金利上昇局面で取り残されないための注意点

金利が上がる局面では、いったん高い金利で長期の定期預金を組むと、その後さらに好条件の商品が出てきても乗り換えにくくなります。「いまの金利が本当にピークかどうか分からない」前提で動くことが重要です。まとまった資金を一気に5年物に預けるのではなく、1年物＋3年物に分けるなど、預け入れ時期と期間をずらすと、途中で金利が大きく上がっても柔軟に組み替えやすくなります。

もう一点の注意点は、満期後に自動継続される設定のまま放置しないことです。キャンペーン金利は初回のみで、更新後は通常金利に下がるケースが多く見られます。満期日と金利を一覧にしてメモしておき、満期前に「解約して別の高金利商品に移すか」を必ず確認しましょう。

加えて、普通預金や短期の定期預金など、いつでも動かせる「待機資金」を一部残しておくと、急な金利アップのキャンペーンが出ても機動的に乗り換えができます。全額を長期でロックしない・自動継続を見直す・預け入れを分散するという3点を意識すると、金利上昇局面でも取り残されにくくなります。

定期預金と家計・資産運用のバランスの取り方

定期預金は「家計の安全」を高める一方で、「お金を増やす力」はそれほど強くありません。老後資金や教育資金を含めた長期の資産形成を考える場合、定期預金だけに偏らず、普通預金・定期預金・投資（NISAなど）をどう組み合わせるかが重要です。

まず、数か月～数年以内に確実に使うお金（生活費の予備、近い将来の大きな支出）は、元本割れのない普通預金・定期預金で確保します。一方、10年以上先に使うお金（老後資金など）は、インフレや金利変動も踏まえて、投資信託などのリスク資産を組み合わせることで、実質的な目減りを防ぎやすくなります。

家計全体で見ると、①日々の出し入れ用＝普通預金、②数年以内に使う予定資金＝定期預金・安全資産、③10年以上先の資産形成＝NISAなどでの投資、と役割を分けて考えると、金利上昇局面でも慌てずに見直しがしやすくなります。定期預金はあくまで「守るお金」の置き場と位置づけ、家計の目的ごとにバランスを調整していくことが大切です。

生活防衛資金と定期預金・投資の役割分担

生活防衛資金・定期預金・投資は、目的とリスクの大きさで役割を分けて考えると整理しやすくなります。生活防衛資金は、病気や失業など万一のときに生活を守るための資金で、原則として元本割れのない普通預金や定期預金に置くのが基本です。目安は、共働きなら生活費3〜6か月分、片働きや自営業なら6〜12か月分程度が一つの基準です。

生活防衛資金を確保したうえで、数年以内に使う予定があるお金（教育資金や車の買い替えなど）は、定期預金や個人向け国債など「減らさないことを重視する商品」に回します。さらに、10年以上先の老後資金など、短期の出し入れが想定されないお金については、値動きリスクを許容できる範囲で投資信託や株式などへ配分します。

このように、

• 日常生活・突然の出費：普通預金
• 1〜5年以内に使う予定資金：定期預金などの安全資産
• 10年以上先の資産形成：投資信託などのリスク資産

というように役割を分けることで、生活の安心を損なわずに資産形成を進めやすくなります。次の見出しでは、長期資産形成に役立つNISAや投資信託と、定期預金をどう組み合わせるかを解説します。

NISAや投資信託とどう組み合わせるか

NISAや投資信託は「増やすお金」、定期預金は「減らさず守るお金」と役割が異なるため、両方を組み合わせることで家計全体のバランスが取りやすくなります。目安として、今後5年以上使う予定がないお金の一部をNISAや投資信託に回し、それ以外の短期～中期の資金は定期預金で確保すると、値動きリスクと安全性のバランスがとりやすくなります。

例えば、老後資金や子どもの大学費用など、10年以上先に使うお金は、つみたて投資枠のNISAで世界株インデックスファンドなどに分散投資し、ボーナスの一部や数年以内に使う予定の資金（車検・リフォームなど）は金利の高いネット銀行の定期預金に預ける、といった使い分けが考えられます。また、定期預金で大きな元本を確保しつつ、NISAでは毎月の積立額を少しずつ増やしていくと、相場が変動しても心理的な不安を抑えやすくなります。

NISA口座と連携すると普通預金金利が上がる銀行（東京スター銀行、SBI新生銀行など）もあるため、「メイン銀行＋証券（NISA）＋定期預金」を同じグループでそろえると、金利優遇や手数料優遇も受けやすく効率的です。リスクを取りすぎずに資産を増やしたい場合は、定期預金を土台にしつつ、余裕資金の一部だけをNISA・投資信託へ回す形から始めるとよいでしょう。

定期預金と銀行選びに関するQ＆A

定期預金や銀行選びでは、「どの銀行が安全か」「何年で預けるべきか」「途中でお金が必要になったらどうするか」など、共通の疑問が多くあります。ここでは、そうしたポイントをQ＆A形式で整理します。

定期預金は、元本保証かつ預金保険制度の対象である一方、預入期間の縛りや途中解約時の金利ダウンなど、見落としやすい注意点もあります。仕組みを理解せずに金利だけで選ぶと、「思ったより利息が増えない」「必要なときにお金を動かしにくい」といった不満につながりがちです。

よくある質問を押さえておくことで、自分のライフプランや家計の状況に合った銀行・商品を選びやすくなります。次の見出しから、「銀行破綻時の預金の守られ方」「長期と短期どちらが有利か」「途中でお金が必要になったときの対応」などを順に確認しましょう。

銀行が破綻した場合、預金はどう守られるか

銀行が破綻した場合でも、定期預金や普通預金は「預金保険制度」によって一定額までは守られます。預金保険制度では、1つの金融機関ごとに「預金者1人あたり元本1,000万円まで＋その利息」が保護対象です（当座預金などの決済用預金は全額保護）。

例えば、ある銀行に定期預金と普通預金を合計1,200万円預けていた場合、破綻時に確実に戻るのは1,000万円と破綻日までの利息です。残りの200万円分は、その銀行の整理状況によっては一部しか戻らない可能性があります。

このリスクを抑えるためには、1つの銀行に預ける金額を1,000万円以内に抑え、複数の銀行に分散させることが重要です。定期預金で金利の高さだけを追いかけるのではなく、預金保険の上限と金融機関の数も意識しておくと、家計全体の安全性を高められます。

定期預金は長期で預けるほど有利なのか

定期預金は「預入期間が長いほどお得」と思われがちですが、必ずしも長期のほうが有利とは限りません。

まず、銀行ごとの金利設定を確認することが重要です。2026年4月時点でも、3年・5年ものより、1年ものの金利が高い銀行が複数あります。このような場合、長期で固定してしまうと、かえって受取利息が少なくなるケースがあります。

また、今は金利上昇局面にあるため、5年など長期で金利を固定すると、のちに相場金利が上がっても契約時の低い金利のままになる点にも注意が必要です。逆に、「今の金利水準なら十分高い」と判断できる場合や、今後金利が下がると見ている場合は、長期で固定するメリットもあります。

実際には、「すべて長期」か「すべて短期」かではなく、1年ものと3年ものを組み合わせるなど、期間を分散することで、金利変動の影響と資金拘束のリスクをバランス良く抑える方法が現実的です。

途中でお金が必要になったときはどうなるか

定期預金は原則として満期まで引き出さない前提の商品ですが、どうしても資金が必要になった場合は中途解約が可能です。ただし、ほとんどの銀行で当初約束していた金利は適用されず、預入期間に応じた「中途解約利率（普通預金並み、またはそれに近い低い金利）」に切り替わります。そのため、満期まで預けた場合と比べて受け取れる利息は大きく減ります。

一部だけ解約できるかどうかも銀行や商品によって異なります。まとまった金額を預ける場合は、100万円×10本といったように複数本に分けて預けると、必要な金額分だけ中途解約しやすくなり、利息の目減りを抑えられます。

急な出費に備えるには、生活費3〜6か月分程度は普通預金や出し入れ自由の預金に残し、あくまで「しばらく使わないお金」だけを定期預金に回すことが重要です。こうした資金の分け方をしておくと、途中解約のリスクを最小限にできます。

これから定期預金を始める人へのチェックリスト

定期預金を始める前に、次のポイントを一つずつ確認しておくと、後悔しにくくなります。

チェック1：預けるお金の目的と時期は明確か

• 教育費、住宅購入、車の買い替えなど、用途が決まっている資金か
• その支出が発生する時期はおおよそ何年後か
• 生活費3〜6か月分の「生活防衛資金」は別に確保できているか

チェック2：いくらを何年預けるか決めているか

• 1〜5年程度「使う予定がない金額」だけを定期預金に回しているか
• 1本にまとめず、必要時期に合わせて「1年もの」「3年もの」など複数に分けるか検討したか

チェック3：金利・キャンペーン条件を比較したか

• 主要ネット銀行の金利と、メガバンクの金利を比較したか
• 新規口座限定や期間限定の金利アップキャンペーンを確認したか
• 金利だけでなく、ATM・振込手数料やアプリの使いやすさも見比べたか

チェック4：途中解約時のルールを理解しているか

• 中途解約するとどの金利が適用されるか（通常より大きく下がるか）を確認したか
• 自動継続か自動解約か、満期後の扱いを把握しているか

チェック5：預金保険（ペイオフ）と預け先の分散を意識しているか

• 1つの銀行への預け入れが、元本1,000万円＋利息の範囲に収まっているか
• 1,000万円を超える場合、複数の銀行に分ける計画を立てたか

チェック6：家計全体のバランスを見直したか

• 定期預金と普通預金、投資（NISA・投資信託など）の役割分担を整理したか
• 将来のライフプラン（教育・住宅・老後）と照らし合わせても無理のない配分か
• 不安が残る場合、FPなど専門家に一度相談するか検討したか

これらのチェックポイントを満たしていれば、定期預金は家計の「守り」の資産として有効に働きやすくなります。まずは少額・短期から始めて、仕組みに慣れつつ、自分の家計に合った預け方を見つけていくことが大切です。

本記事では、2026年4月時点で定期預金の金利が高い銀行や普通預金・手数料を比較し、どこに預けると有利かを整理しています。金利別のシミュレーションやペイオフを踏まえた分散の考え方、キャンペーン金利の活用法など、元本を守りながら少しでもお金を増やしたい人に役立つポイントを網羅的に解説しているため、自分の家計や資産運用に合った預け方の判断材料として活用しやすい内容となっています。